最近（2025年4月28日現在）、食料品に係る消費税を０％にするかどうかで話題になっているため、それがどれぐらいの効果があるのか見てみたいと思います。

以下は、総務省統計局で発表している「家計調査（家計収支編）」のうち食料品を抜粋したものです。

ちなみに、家計支出のうち食料品＋外食費を占める割合をエンゲル係数と言います。

エンゲル係数のページでもご紹介した通り、エンゲル係数は「貧困さ」を示す指標の一つで、日本は年々上昇し、そろそろ所得の３割りが食料品を占める勢いです。

下の図の通り、核家族化が進み、世帯の構成員人数は減ってきているため１人当たりの食料品負担額は上昇傾向にあります。

総務省の家計調査に置ける「食料」には「外食（学校給食含む）」が含まれているため、これを控除し、消費税対象となる実際の食料品負担額を計算したものが下のチャートです。

2024年時点で、１世帯あたり891,630円の食品支出をしているので、１世帯当り89,163円の課税負担軽減効果がありそうです。

上のチャートを先程と同様に、世帯構成員人数で割ったものが以下のチャートです。 (上がり方えぐいな……)

これを見ると、１人当たりの年間食料品支出は309,593円（税込み）ですので、１人あたり年間22,932円の節税効果がありそうです。

2024年の１人あたり食料品費は309,593円でした。つまり、１人あたりの消費税負担額（軽減効果）は22,932円となります。2024年の総人口は約123,802,000人ですので、期待される経済効果は2.8兆円になります。