「五公五民」問題とは

元々は、江戸時代中期の徳長吉宗が定め年貢の税率を表す言葉でした。 これにならって、現在の国民負担率が46.2%(令和7年度見込み)と50%に近づいたことで「現代の五公五民」として騒がれるようになりました。
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参考:財務省「令和7年度の国民負担率を公表します」
国民負担率の内訳


※上の表は、財務省の「負担率に関する資料」から引用しております。
2024年のデータですが、この表を見ると国民負担率45.1%の内、社会保険料負担率が18.4%で租税負担率が26.7%です。

そして、租税負担率26.7%の内、
- 消費税:9.3%
- 個人所得課税:7.1%
- 法人所得課税:6.5%
- 資産課税等:3.7%
となっていることがわかります。

つまり、所得税(稼いでいる人)と資産課税(資産がある人)以外からも税金を徴収できる事が消費税が最も負担率が大きいという理由です。
実際の国民負担率には「差」がある

当サイトのメインである「誰が一番損してる!?」と言う言葉ですが、まさにこの分析を指しています。

国民負担率は、租税負担(国税+地方税)に社会保険負担を加えたものを、国民所得で割って求めます。

しかし、実際には年齢や所得金額、住んでいる地域によってその負担割合が変わってくるはずです。
今後、そういった地域格差や年代格差について調査していきますので、よろしくお願い致します。